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外国人留学制度について

外国人留学制度について

シンガポールに学ぶ少子高齢化対策!

シンガポールに学ぶ少子高齢化対策!
シンガポールでは、日本と同じで「少子高齢化」が問題になっています。
国の総人口における「60歳以上人口」の割合は、2015年時点では、日本が33.1%でシンガポールが17.9%です。
しかし、2050年には日本が42.5%でシンガポールが40.4%になる予想です。
このデータからも分かりますがシンガポールは日本より急速に高齢化が進む見通しなのです(国連発表「World Populaton prospects: The 2015 Revision」より)。

また、合計特殊出生率も日本は1.29でシンガポールは1.24(2015年時点)なので、少子化問題もシンガポールのほうが深刻です。

シンガポールの経済成長率は日本より順調なんです!

 シンガポールの経済はそんな中でも順調に成長しています。
シンガポールが経済成長を続ける理由の一つは、外国人労働者が多いことにあります。シンガポールは人口が少ないため、今まで外国人労働者を受け入れ、労働力を確保してきました。

日本も『留学生30万人計画』を実践し始めました!

 日本でもシンガポールと同じ様に、外国人労働力を確保し始めています。
近年観光客ではない外国人が増えているのはそのためです。

コンビニの店員や飲食店の従業員なども、外国人が増えてきました。

また、内閣府では、『年20万人の移民を受け入れ、出生率が人口を維持できる程度に回復すれば、今からの100年は人口が大幅に減るのを避けることができる』という試算を出しています(2014年)。

これに伴い、規制緩和を実施することで、在留外国人の人数は少しずつ増えてきています。

政府は現在『留学生30万人計画』を進めています!

日本人の労働力不足が顕著な分野を外国人労働者で解消するという目的で設けられた「技能実習」は、前期と比べて20%増加と大幅に伸びています。

また、2019年度からの5年で新たな在留資格が設けられる出入国管理法改正では最大34万5,150人の外国人労働者の受け入れが決まりました。

対象は人手不足が顕著な14業種で、最も数が多いのは「介護」の分野の6万人です。介護現場への外国人の受け入れ拡大に、国民の不安が増加しています。

また、同時に外国人労働者も、日本で安心して働ける状況を求めています。

そのため現在、技能実習制度で行われている人権侵害の実態把握や人権侵害を無くすような取り組みの強化もする必要があります。

まとめ

安倍政権は、入管法改定案を早期に成立するという姿勢を崩してはいません。
同時に、今の日本は介護現場の労働実態の改善や人権保障も実現しなければいけないという現状にあります。
外国人労働者を受け入れる前に受け入れの基盤ともなる介護労働者の処遇改善と人権保障の仕組み作りも急ぐべきだという世論が高まっています。